遺品整理はいつから始めるのがベスト？持ち家・賃貸の違いや業者の選び方を解説PR

親族が亡くなった場合、葬儀や告別式、死亡届などの各種手続きに加え、遺品整理を行う必要があります。遺品整理とは、故人の家財道具や生活雑貨を必要なもの、不要なものに分け、適切に処分する作業のことです。

大事な方が亡くなり精神的に辛い中で、遺品整理をいつからはじめたらよいか、適切なタイミングがわからないという方も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、遺品整理はいつから始めるのがベストか。適切なタイミングや持ち家・賃貸で注意すべき点、スムーズに遺品整理を終えるための業者の選び方を解説します。

初めての遺品整理で何からはじめた良いかわからない方、ご家族の今後に備えてあらかじめ知識を得ておきたい方の参考になれば幸いです。

 
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遺品整理をはじめるべき時期は？

葬儀が終わっても、「親しい人を亡くした気持ちが落ち着かない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

遺品整理は故人や家族の思い出が詰まったものと向き合う時間でもあるため、なかなか作業に着手することができないという方も少なくありません。

しかし、遺品整理はなるべく早く取り組む必要があります。特に故人が賃貸物件にお住まいだった場合は、作業が遅れれば遅れるほど家賃が発生してしまいます。

実際に、遺品整理に着手するのはどの時期がベストなタイミングなのでしょうか？

【持ち家】遺品整理をはじめるタイミング

まずは持ち家にお住まいの方が亡くなった場合に遺品整理を始めるのに適したタイミングをご紹介します。

諸手続きが終了した後

故人がお亡くなりになると、直後にさまざまな手続きが必要になります。以下に挙げるものは、ほとんどすべての方に共通して必要な手続きです。

• 死亡届
• 埋火葬許可申請
• 年金受給の手続き
• 介護保険資格喪失届
• 住民票の抹消届
• 公共料金の解約・名義変更
• 携帯電話の解約・名義変更

こうした公的手続き以外にも、運転免許の返納やパスポートの失効手続きなど、死亡後速やかに行わなければならない手続きは多岐にわたります。

さらに、すでに故人となっている方の手続きですので、本人に直接聞かないとわからないこともあるわけです。そのため、一つ一つ窓口で問い合わせながら手続きを進める必要があります。

こうした諸手続きがすべて終わり、時間や気持ちに余裕ができたときに遺品整理を始めると良いでしょう。

一般的には四十九日法要の後

四十九日法要とは、命日から7日ごとに行われる忌日法要のひとつです。命日の49日めに法要が行われるため、四十九日法要と呼ばれます。

仏教では故人の魂は死後49日までは現世をさまよっていると考えられています。そのため、魂が現世を旅立った49日めを目安として遺品整理を行うことが一般的です。

四十九日法要は気持ちの上で落ち着くタイミングでもあるので、遺品整理を始めるきっかけとして最適と言えます。

さらに、四十九日法要では遺族が多く集まるため、遺族間で形見分けをする絶好のタイミングです。

一人の独断で遺品を不用品として処分すると、後々トラブルに発展することもあります。

四十九日法要のタイミングで親族同士が故人の遺品整理について話し合い、連携して作業を進めることで、後々のトラブルを未然に防ぐことにもつながるのです。

没後10ヶ月以内

亡くなってから10ヶ月以内とは、つまり「相続が発生してから10ヶ月以内」です。

相続が発生したら、10ヶ月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。

遺産を相続するには、故人の遺産をすべて把握しておくことが前提です。故人があらかじめ生前整理をされているなど、事前に準備をされていた場合は滞りなく進めることができます。

しかし、事前に相続の準備ができていることなどは稀です。故人が突然死されてしまった、数年前から疎遠になっていたなどの事情があると、すべての相続遺産を把握することが困難なケースも少なくありません。

こういったケースでは、遺族の方々の手で相続遺産の状態を把握する必要があります。

相続遺産の状態を調査するには、以下のものが手がかりとなるでしょう。

• 遺言状
• エンディングノート
• 故人の預金通帳・キャッシュカード
• 登記簿謄本
• 名寄帳
• 有価証券

相続税申告書の作成・提出は相続人自身が行うこともできますが、手続きは複雑で手間もかかります。そのため、税理士などの専門家に依頼することをおすすめします。

【賃貸】遺品整理をはじめるタイミング

故人が賃貸物件に住んでいた場合、没後も家賃や契約の問題が発生するため、速やかに遺品整理を済ませて賃貸契約を解除する必要があります。

誰も住んでいないのに家賃が発生する

アパートやマンション等の賃貸借契約では、借主が死亡しても契約は終了したことになりません。相続人が遠方に居住していて、すぐ遺品整理ができないという事情があっても、賃貸借契約が終了しない限りは家賃が発生するのです。

たとえば、故人が家賃7万円/月の賃貸マンションにお住まいだった場合、荷物を残したまま半年間が経過すると、その間に42万円の家賃が発生します。滞納された家賃も相続の対象となるため、相続人は誰も住んでいない賃貸マンションの家賃42万円を支払わなければなりません。

したがって、故人が亡くなられたらすみやかに遺品整理を行う必要があります。

相続人となった方はすぐに賃貸借契約書を確認しましょう。賃貸借契約書とは、家賃や退去日、解約、違約金についての契約内容が書いてある書類で、賃貸物件を退去する際は賃貸借契約書を確認する必要があります。

月末 or 14日後には退去が必要

賃貸物件での遺品整理が翌月にまたぐと、家賃が発生してしまいます。

都営住宅や市営・県営住宅などの公営住宅でも、借主の没後14日までに遺品整理をしなければ、延滞などの余計な費用がかかります。そのため、賃貸物件は早め早めに遺品整理を行う必要があるのです。

さらに、賃貸物件を退去する際は退去を申し出るのは、1ヶ月～2ヶ月前に退去の申し出をして、その後に退去届を提出する必要があります。

退去届の提出日は一般賃貸住宅や公営住宅などで次のように定められています。

退去届の提出が遅れてしまった場合は、退去届が受理された日までの日割り家賃が発生します。具体的に遺品整理のスケジュールが決まってから依頼するようにしましょう。

「原状回復工事」も併せて行う必要があるケース

原状回復とは、借りていた部屋を賃貸契約の終了時に「借りる前の状態に戻す」ことです。

賃貸物件を退去するときには原状回復をする必要がありますが、借主が亡くなった場合は保証人や相続人が原状回復の義務を負うことになります。

原状回復は長年住んでいたことによる自然損耗や経年劣化まで回復する必要はありませんが、借主が孤独死や自殺でお亡くなりになった場合は別です。

部屋でお亡くなりになってからしばらく時間が経っていた場合は、異臭が漂ったり害虫が発生したりするケースもあります。

通常の原状回復では借りる前の状態に戻すことができないため、特殊清掃によるクリーニングが必要となります。

原状回復の費用相場は家賃の2〜3ヶ月分以内、特殊清掃は1ルームで3万円～8万円が相場です。退去時にかかる費用は敷金から差し引かれ、差額が出た分は返金されます。

遺品整理、原状回復、さらに特殊清掃が必要な場合、遺族の方だけで行うのは困難なので、専門家に依頼されることをおすすめします。

遺品整理のタイミングは他にもある？別の時期を紹介

ここまで紹介してきたパターン以外にも遺品整理のタイミングはあります。

• 四十九日の前日
• 葬儀や告別式の後

2つのタイミングについて詳細を解説していきます。

四十九日の前日

自治体や宗派などによって違いはあるようですが、四十九日は故人があの世で判定をくだされる日とされています。前述のように、四十九日までは故人の魂が現世にとどまっているため、遺品整理は四十九日法要が終わるまではやらないという考え方もあれば、故人が使っていた家財道具を四十九日までに片付け、安心して極楽浄土で過ごしてもらいたいという考え方もあります。

このような考え方の違いによって、遺品整理を四十九日法要の前日までに済ませるケースも少なくありません。

また、ようやく各種手続きや法要が終わってホッとしたところに、遺品整理の件で遺族間のトラブルが発生する場合もあります。トラブルを未然に防ぐためにも、なるべく早めに行動を起こすことをおすすめします。

葬儀や告別式の後

葬儀や告別式の後、あるいは火葬をしている最中に遺品整理を行うことに問題はありません。

葬儀翌日からの遺品整理は、故人が現世に未練を残さないようにするための遺族の仕事です。

仏教の宗派によっては、死後の世界で故人が修行を積むためには、現世の未練は必要ないと考えられています。

また、故人を荼毘に付してから、きれいなお部屋に魂をお迎えすることで、故人が安心して極楽浄土へ旅立てるという考え方もあります。

スムーズな遺品整理なら専門業者への依頼がおすすめ

遺品整理で故人が所有していた家財道具や生活雑貨を必要なものと不要なものに分け、自治体のルールに従って適切に処理することは非常に大変です。

働きながら、家事や育児をしながらであれば、時間もかかってしまうでしょう。賃貸住宅の場合は家賃が発生するため、なおさら急がなければなりません。

スムーズに遺品整理を行うなら、専門業者に依頼することをおすすめします。

では、適正価格で質の高いサービスを提供する遺品整理専門業者は、どのようにして見極めれば良いのでしょうか？優良業者を見極めるポイントをご紹介します。

ポイント①：ホームページで業者の作業実績を確認する

多くの遺品整理専門業者は、インターネット上にホームページを持っています。ホームページで業者の作業実績を確認すれば、優良業者かどうかを見極めることができます。

まずはどのような内容のサービスを提供しているのか、過去に遺品整理を何件行ってきたか、作業のビフォーアフターなど、ホームページで確認すべきポイントはたくさんあります。

さらに、遺品整理は不用品回収や清掃だけではなく、以下のような遺品整理ならではの作業の実績も確認しましょう。

• 遺品の供養
• 財産・権利書の探索
• 各種手続きの代行

遺品整理業者ならではのサービスの実績で、優良業者かどうかが差別化されます。よって、優良業者を見極めるときは上記のようなサービスの実績も確認しましょう。

ポイント②：スタッフの対応で確認する

遺品整理の見積もりの際にスタッフと電話で話すことがあるので、以下のようなポイントに注目してみましょう。

• 遺族の気持ちに寄り添ってくれているか
• 見積もりの担当者と現場責任者が一貫しているか
• 作業内容や見積り料金の疑問を明確に説明できているか

遺品整理は単に財産と不用品を適切に処理するだけでなく、故人の思い出が詰まった家財道具や生活雑貨を片付け、供養する仕事でもあります。

優良な遺品整理業者は、さまざまな事情のある遺族と共に遺品整理をしてきた実績があるということです。

スタッフが大切な人を亡くした遺族の気持ちに寄り添い、故人の思い出の品物を扱うという大事な仕事に従事しているという意識があれば、優良業者と見て間違いないでしょう。

ポイント③：3社以上から見積もりをとって比較する

遺品整理業者が有名企業や口コミで評価の高い業者であっても、最初の1社の見積もりだけでなく、必ず他社との見積もりを比較して選びましょう。

見積もりのポイントは、責任者が現地に来て現場調査を行うかどうかです。電話対応だけで作業の日取りを決め、作業が終わった後に費用を提示されても、本当に必要なだけの作業が行われたかどうかは判断できません。

遺品整理の日時や依頼したい作業など、同じ条件で3社以上から見積もりを取り、納得できる説明と料金を提示してくれる業者を選びましょう。

まとめ：

遺品整理を始めるべき時期について、持ち家と賃貸のタイミングの違い、スムーズに遺品整理を終えるための優良業者の選び方を解説しました。

遺品整理を始めるべきタイミングや優良業者の見極めは、次のポイントが重要となります。

一般的には四十九日法要の後、遅くとも没後10ヶ月以内
賃貸の場合は家賃が発生するためなるべく早く着手する
業者選びは実績やスタッフの対応を確認し、3社以上から見積もりを取る

ご自身のケースに当てはめて、いつから遺品整理に着手すれば良いか、どの業者に依頼すれば良いか、ぜひ本記事を参考にしていただければ幸いです。

 
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